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zoom RSS 【人口減少社会に向かいあう 第25回】

<<   作成日時 : 2007/03/02 23:52   >>

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2月23日、私は自民党復党後初めて、衆議院予算委員会で自民党の代
表質問を行いました。この日の予算委員会では、雇用・労働等にかかる
集中審議が行われ、私はうち40分間をいただき、安倍総理はじめ数名
の閣僚に質問をすることになりました。貴重なこの機会に何を問いただ
すべきかを考えた結果、雇用・労働というマンパワーの問題の前提であ
少子化・人口減少の現状について取り上げることにしました。
以下、質疑の内容より今回は少子化についての意識に関する部分につき、
ご報告いたします。

―野田―
少子化についてお尋ねしたいと思います。大変うれしいことですが、
この安倍政権に入り、少子化という問題が大きくクローズアップされて
きました。世間では私の頭の中は郵便局のことでいっぱいじゃないかと
いう誤解をされている向きがありますが、決してそうではありません。
私は安倍総理と同期に当選し、以来十数年、国会活動の主たるテーマ、
ライフワークとして少子化対策に取り組んできました。十数年前は少子
化と申し上げても、だれも関心を示してくださいませんでした。むしろ、
私がその問題を提起すると、それよりあなたが子どもを産めばいいじゃ
ないか、そんなけんもほろろな状況が長く続いてきました。しかし最近、
少子化という言葉がクローズアップされるようになり、先の小泉政権で
は、少子化担当の専任大臣を作っていただきました。このことを私は高
く評価していますし、安倍政権下においては、引き続きその少子化担当
大臣を任命され、総理自らも美しい国づくりのためにも、少子化対策が
急務だということを仰っていただいております。先だって、柳沢大臣の
不適切な発言があり、国会の中ではにわかに少子化という言葉がヒート
アップして議論の対象になりました。私は、それは決して悪いことでは
ないと思います。ただ、柳沢大臣が辞めることで少子化対策が進むとい
うような横道にそれる議論になってしまってはいけないと思います。
大臣からは深く反省されているということを何度も聞きました。その上
に立って、磔にされたつもりで、命がけでこの少子化という大きな問題
に対峙していただきたいと思います。そこで、改めて、総理そして厚生
労働大臣に対し、少子化についての認識をうかがいます。」

―総理―
「少子化の問題というのは、よく経済財政に結びつけられていることが
多いと思います。また、経済政策、産業政策、あるいは社会保障政策等。
しかしそうした関係だけではなく、これは社会全般に取って、子どもの
数が減っていって人口が減少している、社会を支える基盤そのものに対
して極めて大きな影響が出てくると思います。そうした認識のもとに、
我々は少子化を考えていかなければならない。先般、若い人たちにとっ
たアンケートの中で、結婚したい、あるいは子どもを二人以上持ちたい
と思っている人がマジョリティーであったとの
結果が出ました。しかし、
結婚することに、あるいは子どもを持つことに躊躇する人たちがいる。
それは何故か、その原因、障害をとっていくことが、私たちの役割では
ないだろうかと考えています。少子化問題では、子どもは国の宝であり、
子どもを産み育てていく方々、家族を支援していくこと、また家族の
よさを我々はしっかりと認識していかなければならないと思います。
そこで、今般策定する子どもと家族を応援する日本という重点戦略では、
全ての子ども、家族を大切にということを基本的な考え方にして、働き
方の改革を含めた幅広い対策の効果的な再構築と実行を図っていきたい
と思います。また、子育てをしている人たち、また、家族を社会総がか
りで支援していく、社会総がかりで子育てを考えていく、そのことも
極めて重要ではないか、そういういわば国民運動を起こしていくという
ことも我々は考えて、進めていかなければならないと思っています。」

ー厚労相―
「少子化についての認識、今後の取り組みについて、総理から大変行き
届いた考え方の説明がありましたので、私が付け加えることはほとんど
ありません。働き方の問題、そして経済的支援の問題、あるいは個人だ
けではない社会の意識、こういうものが恐らく、その環境を作っていく
のだと思います。基本の枠組みとしては、結婚をして家庭を持ちたい、
その中で子どもを持ちたいという希望、これと現実のギャップ、これを
どのような施策で埋めていくか。その埋めていくのは、働き方の問題で
あり、経済的支援の問題であり、また、個人から社会から国民の意識に
関わる問題だと思います。それぞれの局面に、どういう手だてを講じて
いくのか。今まで講じてきたこともありますので、その効果をしっかり
分析した上で、新しいことを考えるべきなら新しいものを考えるという
ことで進んでいくんだろうということです。私どもは、かなり抜本的に
考え直そうと思っており、尾身財務大臣もかなり覚悟してくれておりま
す。いざとなったら財務省は金を出してくれないかもしれないですが、
とにかく構想段階ぐらいは財政の厳しい枠を一応外して、思い切った
構想を出していこうじゃないか、こういう心意気で今、戦略会議の議論
を進めているところです。私もその一員として頑張らせていただきたい
と思っています。」

―野田―
「少子化対策は、ややもすると厚生労働省の母子福祉政策の一つのよう
に捉えられがちです。産む、産まない、そのような議論で足踏みしてい
るような気がしてなりません。むしろ、総理、厚労相の話にあったよう
に、日本の土台そのものが大きく変わっていくことと捉えるべきで、
少子化は即ち人口減少、少人口国家という、新しい国になるに当たって
どういうものを制度として整備していくかという、大変大きな総合的問
題だと思います。ですから、申し訳ありませんが、厚生労働大臣が担当
大臣というような今のあり方では、この国の少子化対策は進んでいかな
いのではないかと懸念しています。人口減少というのは、皆さん簡単に
口にされますが、この中で誰一人経験したことがない、先例が全くない。
何をもとに人口減少問題を抜本的に解決していいのか、お手本がどこに
もないわけです。だからこそ命がけでやっていただかなければならない。
日本の歴史の中で、人口に関しては特異な現象があります。時代時代を
経て順番に1億2千人まで人口が増えてきたわけではなく、例えば明治
維新の時の3330万人の人口がその後急激に増え、第二次世界大戦時
で8390万人、現在が1億2千万人。近現代史の中で急激に人が増え
ているわけです。とりわけ、この50年間で4〜5千万人増え、そして
推計によると、これからの50年で一気にこの4〜5千万人が消失して
いく。それも満遍なく減るのではなく、これからの社会の担い手となる
若い労働力人口がなくなっていくという未曾有の事態を迎えています。
日本の国会議員は戦国時代の武将の話が好きですが、たとえば関ヶ原の
合戦のときの日本の人口はわずか1227万人でした。戦国武将の言葉
を引用するとしても、その10倍の人口を抱えているのが今の日本、
やはりもっと抜本的な取り組みをしていかなければならないと思います。
つまり、少子化問題が厚生労働省の範疇にあると限定してはならない。
社会保障はさることながら、少子化の問題は例えば安全保障、防衛はじ
め警察力やより身近な消防活動、そういう分野にも大きな影響を及ぼし
てくるでしょう。現実に、お隣の韓国では、少子化によって若い人が減
っていく、だから兵役期間を短縮させようという動きも出てきています。
また、食糧安全保障の面から言っても、すでに農家が、農業人口が激減
し、かつ高齢化している中で、人口減少が進んで一番直撃されるのは
農業人口に他なりません。こういう多分野に及ぶ総合的な問題であるこ
とをカウントして、政府は少子化対策に取り組んでいるのか、非常に
疑問に思いますが、総理のご所見をお願いいたします。」

ー総理―
「少子化については、柳沢大臣が担当しておりますが、担当大臣、高市
大臣を置いているわけでもあります。そして、少子化社会対策会議、全
閣僚が参加する機会を作って、まさに省庁横断的な取り組みをしなけれ
ばならない。その中で、高市担当大臣も担当して、省庁全体を俯瞰しな
がら、省庁の縦割りではなくて、総合的な取り組みを行っています。
また、先ほどの新しい戦略においても、これは一省庁だけではなくて、
すべての省庁がそれぞれの責任で、またそれぞれの省庁すべてに関わる
という認識のもとに参加してもらっています。政策は縦割りにならずに、
全体的な、総合的な政策にしていきたい、戦略もそうでなければならな
いと考えています。そこでしばらくの間、これは相当長い期間にならざ
るを得ないわけですが、人口減少局面が続きますから、そのことも踏ま
えた政策も考えなければならない。例えば社会保障制度においては、
その前提にたって年金制度を変え、労働人口、平均寿命によって給付を
スライドさせていくという新たな仕組みを取り入れる年金制度改革をし
ました。人口が減少していく中、一々右往左往しなくとも自動的に給付
と負担のバランスをとっていくという仕組みに変えたわけです。
また、医療制度についても、支え手が減り、給付の対象者が増えていく
という中で、いかに質を落とさずに、負担もあまり増やさない方向で、
どういう改革が必要かということを真剣に考えながら改革を進めなけれ
ばならないと思っています。農業分野については、農業人口が年々減少
していることは委員ご指摘の通りです。農業については、そもそも少子
化と関わりなく、後継者がないということで農業人口が減っており、
農業を支える人たちも大変高齢化しています。その中で、私たちは今、
若い担い手が、農業を支える基盤になるような政策を打ち出しており、
農業はやはり魅力的である、若い人たちが農業に入ってくる、就農しよ
うという気持ちになるような農業に、変えていこうと考えています。
今まで農産品輸出についてはほとんど考えてきませんでしたが、日本の
農産品は安全でおいしい、多少価格が高くても日本の農産品を買いたい
という人は海外で相当増えてきています。この機を利用して我々は海外
への輸出を一兆円に増やしていこうということも打ち出し、政策として
進めていきたいと思います。農業を魅力ある職業にしていくことにより、
就農者を増やしたい、減少をくい止めていきたいし、新しい活力を取り
入れていきたい。また、団塊の世代の方々が、都会での仕事を終えて、
後半の人生は地方で農業に従事したい、大地と美しい自然の中で暮らし
たいと思えば、そういう方々の就農を支援していく仕組みも進めていき
たいと考えています。そして、もちろん自衛隊や警察官、こういう若い
人の力を必要としている、大切な国民の安全、安心を守る組織の維持の
ためにも全力を尽くしていきたいし、募集等にもっと力を入れていきた
い。同時に、町の安全を守るためにはいろいろなボランティアの方々、
退職した方々の支援もお願いしたいと思っています。」

―野田―
「総理の今のご発言をきいていますと、少子化というのはやはり、その
言葉が直接意味することだけが問題なのではなく、そこから生まれ起き
る人口減少に、よりさまざまな今ある制度を大きく変えねばならない、
そういう意味での社会構造改革としての位置づけに、まで持っていかな
くてはならないと思います。そこの責任者というのが少子化担当大臣で
すが、正直申し上げて、安倍政権の中で私が一番がっかりしているのが
少子化担当大臣の取り扱いです。これだけ大きな、国の歴史を左右する
ような問題の責任者でありながら、無任所大臣、つまり自分の役所も持
てない、自分の役人もいない、自分の権限のもてる大きな予算ももって
いない、そういうポジションに置いていては、いかに前任の猪口さんや、
現在の高市さんが素晴らしい、優秀な女性であっても、十分な実力が
発揮できないのではないか、そういう残念な思いに駆られています。今、
内閣において、高市さんには沖縄・北方領土、イノベーション、男女共
同参画等、それぞれに大変重要な政策を兼務させてしまっている。
これでは、いかに高市大臣が頑張っても、物理的にも少子化に割ける時間
がわずかになってしまう。むしろ、この少子化の問題は総理が仰るように
全般にわたる問題ですから、総理級の権力や時間がなければやり遂げられ
ない大きな課題だと思っています。それについて、私の提案として、思い
切って、時限でいいですから、子ども家庭省なるものを1本立ち上げたい。
そこに集中的に、人、モノ、カネを投下し、これからの人口減少により
少人口国家となる日本の、新しい社会構造改革の姿を作り上げる必要が
あるのではないか、という提案をしたいと思います。(それは民主党の
提案だ、という野次に対して)これは党派の違いに関係ありません。
日本の国の問題です。あわせて、財源の問題があります。今、緊縮財政
でいろいろと切りつめていることはよく分かります。切り詰めによって、
新規のものには予算がつけづらい。少子化関連では、いろいろつけたと
言うけれども、抜本的に、大きな柱が財源として確保されているわけで
はありません。他方、この国の特徴として、制度化されないと、国、国民、
政府、行政どのレベルにしても動きづらい。その中で、財源の確保と制
度化の定着の双方を満たす方策として、保険制度を創設していただきた
いと思います。子ども保険、育児保険、少子化保険、呼称は何でも構い
ません。保険制度創設により、広く多く国民の理解、支えのもとで、私
たちが直面している、この大きな問題に対して全国民挙げて取り組んで
いく、そういう機運を一日も早く作っていただきたいと思います。
猪口前大臣の時にも保険創設の提案がありましたが、その後の進捗状況
やそれに向けての決意を伺いたいと思います。」

―総理―
「高市担当大臣は極めて有能な大臣で、今回、沖縄北方あるいは食品安全、
イノベーション等の担当もお願いしていますが、少子化についてもかなり
多くの時間を使って取り組んでいただいています。ワーク・ライフ・バラ
ンス上、少したくさん頼みすぎたかなという気持ちがありますが、十分に
取り組んでいただいています。昨年の予算編成においても獅子奮迅の活躍
をしていただき、児童手当の乳幼児加算という新しい予算もとりました。
育児休業給付についても4割から5割に加算しました。さらに、子どもと
家族を応援する日本の戦略について、これをうち立てるための中心的な
役割を全省庁を取りまとめながら担っていただいていると思っています。
そこで、少子化のための、また、子どもを育てる方々を応援するための、
財政的な裏づけにおいて、保険を作ったらいいではないか、こういう案も
確かにあります。また、そういう案も含めて我々はいろいろ検討しなけれ
ばいけません。保険制度がふさわしいのか、特定財源という形でもいいの
ではないか、いろいろ議論があると思います。いずれにせよ、子どもに対
する国家支援の配分が、お年寄りに対する配分に比べて非常に少ないでは
ないかというご指摘もその通りでしょう。いろいろな方策も、我々は前向
きにそれぞれ検討しなければいけない。積極的な検討をしながら、子育て
に対してしっかりと支援をしていくというメッセージを、今年の秋の予算
編成で出せるように努力していきたいと思います。」

―野田―
「フランスでは、先進国の中で少子化対策の成功国家といわれていますが、
政策導入にあたり世論調査をして、若い層の国民が対象だったと思いますが、
子どもは3人欲しいというアンケート結果を得たそうです。そこでフランス
政府は、その夢を叶えることを目的に、今のフランスの家族政策を策定し、
国家挙げて抜本的に取り組み、現在に至っていると聞いています。先ほど
柳沢大臣からも障害を取り除こうという話がありました。これは若い人のた
めだけの話ではありません。人口減少が進む中、より大きな将来の、先行き
の不安感を高齢者はもつわけで、そういう不安を解消するためにも少子化対
策というのは極めて重要な仕事です。ここで若干、認識の違いを感ずるのは、
少子化対策をその他のいろいろな政策と同じ、並びにして扱えるものと思っ
ているところです。この点に大きな誤解があるのではないか。少子化対策と
いうのは、繰り返しになりますが、国家の政策の土台そのものであって、そ
の土俵がどんどん小さくなっていく。しかし、今あるさまざまな政策、社会
保障政策だけではなく、安全保障政策から食糧安保政策に到るまで、先達は
この国の人口は増えていくという前提ですべての制度を作ってきているわけ
です。それが反転したという認識をしっかりもった上で、単一政策ではなく、
すべての政策の前提となる土台自体が狭まりつつある今、この人口減少によ
るシュリンク(縮小)を極力、最小限にとどめていこうという仕事が一つ
あります。しかし現実は、厚労省によれば50年後には人口が8900万人
ぐらいになっていく。そういう国家が透けて見える中で、今の取り組みでは
やはり生ぬるいのではないかという不安を感じています。ぜひとも10年、
20年間の期間でいいから、子ども家庭省なりを立ち上げていただき、一気
呵成に、我々の知恵を集結し、これからの時代の人たちの安心のために、
新しい国づくりを推進していただきたいと心から願っています。」

<野田聖子>

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